亲子金融教室的意义

親子で金融教室「満員御礼」　東証最高値更新、親の関心うなぎ登り 日経平均株価が約34年ぶりに史上最高値を更新する中、親子向けの金融教室に対する関心もうなぎ登りだ。 一般社団法人「日本こどもの生き抜く力育成協会」（東京都中央区）によると、運営する「キッズマネースクール」の2024年1～2月の開催依頼が、前年同期比1・4倍の300件超になった。開催が決まるとすぐに「満席」となる回もあるなど人気だ。協会は24年に開催回数を倍増し、1万人の参加を見込む。 　金融教室は4歳以上の子供と保護者が対象で、ファイナンシャルプランナーなどの金融資格を持つ協会の講師が、商品の売買やクレジットカード・電子マネーの使い方、投資や外国為替の仕組みなどを幅広く教える。小遣いの取り決めといった保護者向け勉強会もある。 　協会によると、22年に高校の授業で金融教育が必修化されると、自治体や学校などから金融教室への問い合わせが増加した。更に今年は新NISA（少額投資非課税制度）の開始や株価高騰を背景に、金融や資産形成について幼少期から学ばせたいという保護者の意向が強まっているという。 　一方で、どのように教えたらよいのか悩む保護者も多い。金融広報中央委員会（事務局・日本銀行）が実施した「金融リテラシー調査（22年）」によると、学校などで金融教育を受けたことがある人は7・1％にとどまる。協会には「自分たちが教わっていないお金の知識をどのように教えてよいかわからない」「日常でいかせる具体的なお金のことについて教えたい」といった声が寄せられるという。協会は「まずは保護者が金融知識を身につけること。日ごろからお金について話し合う機会を持って一緒に考えることが大切」と助言している。