20180319220801

森友学園との国有地取り引きで近畿財務局は当初、土地を貸した際に、学園側の軟弱なんじゃくな地盤だという主張を受け入れる形で賃料ちんりょうを値下げしていました。決裁文書の書き換えでは、学園側の主張に否定的な専門家の見解が削られる一方で、別の専門家による肯定的な見解が書き加えられ、値下げに疑問が生じないような形になっていました。 近畿財務局は大阪・豊中市の国有地を平成２７年に森友学園に貸す契約を結んだ際、賃料について、学園側が「ボーリング調査で軟弱な地盤と判明した」と主張して減額を求めたことを受け入れる形で、当初、決めていた金額から値下げしていました。 この学園側の主張について、書き換え前の決裁文書には地質調査会社に意見を求め、「特別に軟弱であるとは思えない」などとする否定的な見解を得ていたことが書かれていました。 ところが、書き換え後の文書ではこうした記述が削られたうえ、別の不動産鑑定士から「新たな価格形成の要因であり、賃料に影響する」などと、値下げに肯定的な見解が得られたとする記述が書き加えられていて、疑問が生じないような形になっていました。 今後、国会では学園の主張に否定的な見解があったにもかかわらず、値下げしたことが妥当だとうだったのかや、その背景に政治の影響がなかったか、追及が強まることが予想されます。 与森友学园进行国有土地交易时，近畿财务局接受了学园方面地基薄弱的主张，降低了租金。而审批文件被改写之后，对学园主张持否定态度的专家意见被删掉的同时，又加入了一些持肯定态度的专家的意见，降低租金一事也因此没有受到质疑。 近畿财务局将大阪・丰中市的国有土地于平成27年租赁给森友学园。在签署合约时，学园声称在地质调查中发现该片土地地基薄弱，因而要求降低租金。财务局采纳了这一要求，并降价出售。 而在篡改之前的审批文件中，通过对地质调查局意见的征求，得到“该片土地并不存在地基薄弱的现象”等对学园主张持否定态度的意见。 但是，在篡改后的文件当中，这一类记述被尽数删除，并增加了一些来自其他不动产鉴定师的诸如“地基不稳影响定价，对租金有影响”等对学园主张持肯定态度的意见。因此降低租金一事没有受到质疑。 不管对学园主张的否定意见是否存在，预计将会围绕降低租金是否合理，以及是否有政治势力影响参与其中等问题，进一步追究其责任。